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・はじめての法人税申告で何をどうしたらよいかわからない。 ・決算・法人税申告のみを依頼したい。 ・顧問税理士の契約がないので、申告を頼める人がいない。 ・確定申告期限まで1ヶ月を切っていて、自分では期限に間に合わない。 ・請求書、領収書がそのままで、なんとかしたいがまったく手をつけていない。 |
事業を始めた初年度の1年は本当に早いものです。新しく会社を設立して「まずは売上」と、集客、営業活動に専念していて気が付いたらもう決算になっていた、ということも良くあります。
町田相模原開業・会社設立相談センターでは、会社設立後第一期、第二期の経営者様限定で、決算日後に経理資料を一括してお預かりして、1年分の会計帳簿、税務申告書類を一気に作成する年一駆け込み決算プランをご用意しています。
<総勘定元帳> <領収書つづり> <決算報告書>
【総勘定元帳】
会社の日々の取引(経理データ)を一冊にまとめたものです。
科目ごとに記載された帳簿で、設立1年目の会社でもかなりのページとなります。
この総勘定元帳は7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
決算書類の中でも最も重要な資料といえます。
【領収書つづり】
領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
こちらも作成と7年間の保存が義務付けられており、税務調査でも必ずチェックされる資料です。
【決算報告書】
・貸借対照表 ・損益計算書 ・製造原価報告書 ・株主資本等変動計算書 など を作成します。
これらは法人税申告書に添付して税務署へ提出する書類でもあり、また銀行融資の際にも提出を求められます。
当センターでは、時間が許す限り節税対策や銀行融資対策についても対応いたします。
<法人税申告書> <事業概況書> <地方税申告書>
【法人税申告書】
会計ソフトで算出された利益を元に税金の計算をした税務計算書類や決算報告書、勘定科目明細書をつづったもので、最低でも20ページ以上の厚さになります。
【消費税申告書】
前々期の売上が1,000万円を超えていた場合は、原則必要となります。
また売上が1,000万円を超えていない会社であっても、資本金を1,000万円以上で設立した会社、消費税の課税事業者を自ら選択した会社も申告が必要となります。
【事業概況書】
会社の概要を記載する書類で、事業内容、支店数、従業員数、経理の状況、事業形態、税理士の関与など約20項目に関して記載するものです。
法人税申告書とともに添付します。
【地方税の申告書】
事業税、都道府県民税、市町村民税の申告書です。
いずれも法人税の計算を元に記載をします。
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税務代理権限証書を提出することで、税務署からの申告書に関する問い合わせが、本人ではなく税理士にされます。 申告を税理士に委託した旨を記載した大切な書類です。 当然のことながら、ご自身では作ることはできず、 税理士にしか作ることはできません。 |
注意!申告書作成サービスが巷には溢れていますが、申告は税理士の独占業務であり、税理士の判子付きの申告書は税理士にしか作ることができませんので、ご注意ください。
開業・会社設立相談センターにて税務署への確定申告書提出を代行いたします。
提出完了後、確定申告書類の控え、会計帳簿などの資料一式を郵送させていただきます。
電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします!
電子申告を利用することで、確定申告書類への会社代表者押印のための打ち合わせ時間が省略できる分、期日ぎりぎりの対応も可能です。
電子申告のための必要手続きは 開業・会社設立相談センター が一切を行います。
料金等の負担もありません。
【設立1期目、2期目限定】
経理データ入力から全てお任せで申告をお受けしています。
| 経理データの入力 | 領収書、請求書、通帳のコピーをお送りいただければ、経理データの入力を代行いたします。 |
| 領収書の整理 | 領収書つづりを作成いたします。 |
| 総勘定元帳の作成 | 日々の経理データを科目ごとにわけた総勘定元帳を作成いたします。 |
| 経理データのチェック | お客様がご入力いただいた経理データを税理士の視点で仕訳の勘定科目ひとつひとつからチェックいたします。 |
| 決算書の作成 | 経理データをもとに決算書の作成を行います。 |
| 法人税申告書の作成 |
決算書を元に、法人税申告書の作成を行います。 消費税申告が必要な場合には、必要な届出書も作成可能です。 ※ 消費税申告が必要なお客様は、別途料金がかかります。 |
| 地方税申告書の作成 | 事業税、都道府県民税、市町村民税の申告書を作成いたします。 |
| 事業概況書の作成 | お客様の事業内容をヒアリングさせていただき、事業概況書を作成いたします。 |
| 税務代理権限証書の作成 |
当事務所では、お客様の法人税申告に責任を持って対応させていただいております。 その証拠となる書類を作成し添付いたします。 |
| 申告書の提出 |
申告書の提出までサポートしています。 当事務所では、電子申告にも対応しております。 |
| 申請書・届出書のチェック | 法人税申告のほかにも、会社設立後に必要な申請や届出を行っているかのチェックを行います。青色申告や開業届、源泉所得税の納期特例など見落としがちですが、様々なメリットがあります。 |
| 源泉所得税の未納チェック |
源泉所得税の未納に関してもチェックを行います。 こちらもサービスの中に含まれています。 |
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