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町田 相模原 開業・会社設立相談センター

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記帳代行・税理士顧問 

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会社設立した当初は事務作業のための人を雇う余裕がなく、また仕事のボリューム自体が少ないので、社長自身あるいは奥様が会計ソフトへの入力作業をしている、といったケースは良くあることです。
開業から2、3年目、少し事業が形になってきた、もしくはここで集客や営業活動にもっと時間を使いたいとと考え始めた時、経理の記帳業務を外注することを検討するタイミングではないでしょうか。

また新会社設立当初にかかる開業費や設備投資の経理、助成金の申請や税務関係の届出など開業時の経理は意外に複雑なもの。初めからしっかりとした経理の仕組みを作っていきたい、うっかりミスによるトラブルを無くしたい、そのような方は設立当初から会計ソフトへの記帳業務を全て代行してもらうアウトソーシングを検討してください。

最近の市販の会計ソフトは良く出来ていますが、それでも実際の会計記帳には「簿記」「税金」「社会保険」などの知識を必要とするため、正確な記帳をするためには、まずこれらについて最低限の勉強が必要になります。

中途半端な知識で会計記帳を行って、税務上会社にとって不利益な経理処理をしてしまう、知らずに脱税行為をしてしまう、必要以上の納税をしてしまうなど、気付かずに会社にとってデメリットになってしまっているケースもあります。

必要なことは専門の事業者に聞いてしまう方が間違いなく効率的です。一つ一つ聞いたことを知識にしてもらって経営に役立ててもらう、ただ実際の作業自体は頼んでしまうというスタイルをオススメします。

また、町田相模原開業・会社設立相談センターでは、お客様が使用する弥生会計などの会計ソフトの入力指導、入力した会計ソフトデータをチェックしてレポートするプランもご用意していますのでお気軽にお問い合わせください。

 

記帳のアウトソーシングをする上での注意点

現在、記帳代行サービスを提供する事業者は多くありますが、会計帳簿の作成を外部業者に外注をするにあたっていくつか注意しなければいけない点があります。
 

1.会計・税務の知識はあるか?

どんなに会計ソフトの機能が優れていても、会計の知識、つまり複式簿記の知識がなければしっかりとした記帳業務を行うことはまずできません。
また、消費税、法人税、所得税といった税務について一定の知識がなければ、いくら会計の知識があったとしても、税務上不利益な経理処理をしてしまうケースもあります。
さらに、法人であれば毎年法人税、法人地方税など複数の税務申告書を作成することになりますので、この申告書類の作成業務を見越して記帳をアウトソーシングする必要があります。

2.税理士が関与しているか?

業としての税務申告書類の作成、税務代理は、法律により税理士しか行うことが出来ません。
税理士以外の者が税務相談、法人税・消費税等の申告書類の作成を代行することは違法ですので、記帳代行だけを専門に行う事業者の中には、御社の法人税申告の代行を行うことができないケースがあります。
税務申告書類の作成まで業務を依頼することを考えている場合には、その事業所では税理士が申告書類の作成に関与しているのか確認した方が良いでしょう。
町田相模原開業・会社設立相談センターは税理士、行政書士などの専門スタッフが常駐しておりますのでご安心ください。
 

3.費用が明確であり、事前に提示があるか?

一般的に記帳代行の料金については、領収書等や通帳の取引件数、年商、業種、難易度などを考慮して決められます。
契約を結ぶ前に自社の仕訳数を確認してもらい、事前に料金の見積もりをもらうようにしましょう。
町田相模原会社設立相談センターは、事前に仕訳数を把握し、「●●件まで▲▲円」という料金設定にしたがって、契約前に費用を明示いたしますので、ご安心ください。

記帳代行(税理士への相談あり)のサービス内容

1.記帳代行サポート

  こちらのサービスは、1ヶ月間に発生した所定の取引資料(レシート、領収書、請求書、通帳コピー等)をお送りいただくだけで、会計ソフトへの入力をすべて代行するものです。
当センターへ定期的に指定資料をお送りいただくだけですので  、会社経理についてのお客様の負担が軽減され、結果的にお客様は営業、受注、加工などの活動に専念することができるようになります。

    専任担当者が会計ソフトへの入力代行し、御社の業務や取引内容をしっかり把握した上でそのまま税務申告書類の作成も担当するため、何度も同じことについて説明をさせられるような煩わしさはありませんのでご安心下さい。

また、会社様で弥生会計を利用して会計記帳をしている場合で、そのデータの確認、修正を頼みたい、といった場合にも対応しております。

この料金表は創業時の法人の資金繰りを支援するためのもので創業から3年以内の方向けの料金表になります。

(消費税税抜)

年間売上高 作業量 月額顧問料 記帳代行 決算料
売上300万円未満 50仕訳データまで 10,000円 通常5,000円

なし
100,000円
売上300万円以上
1,000万円未満
50仕訳データまで 10,000円 通常5,000円

なし
100,000円
売上1,000万円以上
2,000万円未満
100仕訳データまで 通常15,000円

10,000円
通常10,000円

5,000円
150,000円
売上2,000万円以上
3,000万円未満
150仕訳データまで 通常20,000円

15,000円
通常15,000円

10,000円
150,000円
売上3,000万円以上
5,000万円未満
200仕訳データまで 通常30,000円

20,000円
通常20,000円

15,000円
150,000円
売上5,000万円以上
1億円未満
300仕訳データまで 30,000円~ 20,000円~ 150,000円~
売上1億円以上 301仕訳データ~ 40,000円~ 30,000円~ 200,000円~

※上記料金表の金額のサービスについては、指定の経理資料を弊所へ郵送または持参により届けていただく前提となります。
※打ち合わせは幣所にて行います。
※個人事業のお客様も同じ料金です。
※弊所の月額顧問料は法人の設立登記日を含む月から発生します。
※上記料金には、1ヶ月あたりの標準仕訳数分の作業料が含まれています。年間売上高と標準仕訳数のいずれか高い方の条件を満たすランクで弊所の月額顧問料は決まります。
※この料金表のうち月額1万円のコースは起業家支援のための特別な料金表で、事業が赤字であることを前提にしているため、会計・申告処理は決算時の申告期限1カ月前に一括となり、かつ既存のお客様の合間での処理となりますので、黒字になりそうだ、節税がしたい、途中での利益が知りたい、取引内容・処理が複雑、部門管理がしたい、タイムリーな月次が欲しい、別会社所有、保有資産1,000万円以上、年収1,000万円以上というお客様はこの値段では契約できません。(消費税別・上記の金額には通帳1冊、領収書250枚までの入力(記帳代行)が含まれています。この値段での契約を保障するものではありません。法人の内容・決算月によってはこの契約ができない場合もあります。
※税務届出書類、給与計算、年末調整計算、法定調書、償却資産税申告書、税務調査などの料金は含まれません。詳しくはお問い合わせください。
※消費税申告がある場合には、別途決算料が5万円加算されます。
※店舗・営業所数が複数ある場合、部門別計算を行う場合や、幣所スタッフによる事業所への訪問等が必要というお客様については、この値段でご契約いただくことが出来ません。また、法人の取引内容が高度・複雑な場合や、幣所の業務の混雑状況によってはお引き受けできない場合があります。
※売上1億円以上のお客様につきましては、別途お見積もりいたします。
※弥生会計で自計化される会社様は弥生会計ソフトの保守契約をお願いいたします(記帳代行をご依頼される場合は不要です)。なお弥生会計、財務顧問R4以外の会計ソフトで経理されている場合は、事前にお問い合わせください。
※月額顧問料を含む弊所報酬料金については原則、銀行口座自動引き落としにてお支払いをお願いしております。
 ※【注意事項】
以下の方との契約はお客様と税理士双方にとってよい結果を得ることが出来ないため業務のご依頼を遠慮させていただいております。
・脱税志向の方
・1円でも安いところとのご契約、ずっと安い料金でのご契約をお考えの方
・融資を受けるため粉飾決算を依頼する方
・税理士を単なる記帳代行会社等と同じ事務処理業者であるとの認識をお持ちの方


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