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記帳代行・税理士顧問
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 会社設立した当初は事務作業のための人を雇う余裕がなく、また仕事のボリューム自体が少ないので、社長自身あるいは奥様が会計ソフトへの入力作業をしている、といったケースは良くあることです。 開業から2、3年目、少し事業が形になってきた、もしくはここで集客や営業活動にもっと時間を使いたいとと考え始めた時、経理の記帳業務を外注することを検討するタイミングではないでしょうか。 |
また新会社設立当初にかかる開業費や設備投資の経理、助成金の申請や税務関係の届出など開業時の経理は意外に複雑なもの。初めからしっかりとした経理の仕組みを作っていきたい、うっかりミスによるトラブルを無くしたい、そのような方は設立当初から会計ソフトへの記帳業務を全て代行してもらうアウトソーシングを検討してください。
最近の市販の会計ソフトは良く出来ていますが、それでも実際の会計記帳には「簿記」「税金」「社会保険」などの知識を必要とするため、正確な記帳をするためには、まずこれらについて最低限の勉強が必要になります。
中途半端な知識で会計記帳を行って、税務上会社にとって不利益な経理処理をしてしまう、知らずに脱税行為をしてしまう、必要以上の納税をしてしまうなど、気付かずに会社にとってデメリットになってしまっているケースもあります。
必要なことは専門の事業者に聞いてしまう方が間違いなく効率的です。一つ一つ聞いたことを知識にしてもらって経営に役立ててもらう、ただ実際の作業自体は頼んでしまうというスタイルをオススメします。
また、町田相模原開業・会社設立相談センターでは、お客様が使用する弥生会計などの会計ソフトの入力指導、入力した会計ソフトデータをチェックしてレポートするプランもご用意していますのでお気軽にお問い合わせください。
記帳のアウトソーシングをする上での注意点
現在、記帳代行サービスを提供する事業者は多くありますが、会計帳簿の作成を外部業者に外注をするにあたっていくつか注意しなければいけない点があります。
１．会計・税務の知識はあるか？
どんなに会計ソフトの機能が優れていても、会計の知識、つまり複式簿記の知識がなければしっかりとした記帳業務を行うことはまずできません。
また、消費税、法人税、所得税といった税務について一定の知識がなければ、いくら会計の知識があったとしても、税務上不利益な経理処理をしてしまうケースもあります。
さらに、法人であれば毎年法人税、法人地方税など複数の税務申告書を作成することになりますので、この申告書類の作成業務を見越して記帳をアウトソーシングする必要があります。
２．税理士が関与しているか？
業としての税務申告書類の作成、税務代理は、法律により税理士しか行うことが出来ません。
税理士以外の者が税務相談、法人税・消費税等の申告書類の作成を代行することは違法ですので、記帳代行だけを専門に行う事業者の中には、御社の法人税申告の代行を行うことができないケースがあります。
税務申告書類の作成まで業務を依頼することを考えている場合には、その事業所では税理士が申告書類の作成に関与しているのか確認した方が良いでしょう。
町田相模原開業・会社設立相談センターは税理士、行政書士などの専門スタッフが常駐しておりますのでご安心ください。
３．費用が明確であり、事前に提示があるか？
一般的に記帳代行の料金については、領収書等や通帳の取引件数、年商、業種、難易度などを考慮して決められます。
契約を結ぶ前に自社の仕訳数を確認してもらい、事前に料金の見積もりをもらうようにしましょう。
町田相模原開業・会社設立相談セン
記帳代行（税理士への相談あり）のサービス内容
１．記帳代行サポート
こちらのサービスは、1ヶ月間に発生した取引資料（レシート、領収書、請求書、通帳コピー）をお送りいただくだけで、会計ソフトへの入力をすべて代行するものです。
当センターへ定期的に指定資料をお送りいただくだけですので、会社経理についてのお客様の負担が軽減され、結果的にお客様は営業、受注、加工などの活動に専念することができるようになります。
専任担当者が会計ソフトへの入力代行し、御社の業務や取引内容をしっかり把握した上でそのまま税務申告書類の作成も担当するため、何度も同じことについて説明をさせられるような煩わしさはありませんのでご安心下さい。
また、会社様で弥生会計、勘定奉行といった会計ソフトを利用して会計記帳をしている場合で、そのデータの確認、修正を頼みたい、といった場合にも対応しております。
（税抜）
| 事業規模 | 標準仕訳数／月 | 月額顧問料 | 月額記帳代行料 | 月額加算 | 決算料 | 会社設立特典 |
| 売上300万円未満 | 50 | 4,800～ | 0（顧問料に込み） | ※参照 | 90.000 | ▲30,000 |
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売上300万円以上 1,000万円未満 |
100 | 9,400～ | 0（顧問料に込み） | ※参照 | 120,000 | ▲30,000 |
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売上1,000万円以上 2,000万円未満 |
100 | 12,400～ | 0（顧問料に込み） | ※参照 | 120,000 | ▲30,000 |
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売上2,000万円以上 3,000万円未満 |
150 | 15,600～ | 0（顧問料に込み） | ※参照 | 120,000 | ▲30,000 |
| 売上3,000万円以上 | - | 別途お見積り | 別途お見積り | 別途お見積り | 別途お見積り | ▲30,000 |
※【月額加算】・・・（税抜）
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準備する 経理資料 |
お客様が会計ソフトにてご入力いただける場合 | お客様が経費性の判断をされて、幣所指定のExcel出納帳を記載していただける場合 | お客様が経費性の判断をされて、領収書を日付け順に紙に貼って整理していただける場合 | お客様が経費性の判断をされるが、領収書を日付順に紙に貼らない場合 | 幣所にて経費性の判断を行い、領収書を日付順に紙に貼らない場合 |
| 金額 | 0 | 0 | 2,000 | 4,000 | 6,000 |
打ち合わせは幣所にて行います。店舗・営業所数が複数ある場合、部門別計算、決算日前に当期損益の確認および節税対策、スピーディーな月次・年次損益の確認、幣所スタッフによる事業所への訪問等が必要というお客様については、この値段でご契約いただくことが出来ません。
また、取引内容が高度・複雑な場合や、幣所の業務の混雑状況によってはお引き受けできない場合があります。
開業・会社設立相談センターに関する詳しい内容
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