会社設立法人化町田市の税理士・行政書士こぐれ会計事務所/法務局登記所書類代行

会社設立法人化町田市の税理士・行政書士こぐれ会計事務所/法務局登記所書類代行 http://www.houjinka.com/ 町田市相模原市大和市川崎市麻生区横浜市青葉区横浜市緑区稲城市での電子定款会社設立登録法人成り法人化独立開業東京法務局町田出張所管轄横浜地方法務局相模原支局管轄登記所の手続代行税理士・行政書士による案内 ja 会社設立法人化手続きの流れ http://www.houjinka.com/article/64827394.html これから事業の法人化を検討される場合に設立できる会社の種類には株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類があります。実際には資本金、役員数その他機関設計の自由度を増した株式会社を選択される方が大半になると思いますので、以下発起設立で株式会社を設立する場合を中心に説明します。株式会社設立には一定の手順があり、設立までに1~2週間の時間を要します。株式会社設立までのおおまかな流れは以下のようになります。1.商号・本店所在地などの基本事項を決める株式会社設立にあたり発起人・事業... 会社設立法人化手続きの流れ kogure 2007-11-01T00:00:00+09:00
実際には資本金、役員数その他機関設計の自由度を増した株式会社を選択される方が大半になると思いますので、以下発起設立で株式会社を設立する場合を中心に説明します。

株式会社設立には一定の手順があり、設立までに1～2週間の時間を要します。株式会社設立までのおおまかな流れは以下のようになります。

1.商号・本店所在地などの基本事項を決める

株式会社設立にあたり発起人・事業目的（内容）・商号（社名）・本店所在地・資本金などを決める必要があります。まずは会社の名前を決めましょう。商号には「株式会社」の文字を入れなければなりません。

-発起人：発起人は1名以上です。出資する必要があります。
-事業目的：これから行おうとしている事業のほか、将来行うことが想定される事業を決めます。また、株式会社設立後に行おうとする事業が許認可を必要とする場合には、事業目的に具体的に記入しておく必要があります。
-資本金額：新会社法の施行に伴い1円でも株式会社の設立が可能となりました。
-事業年度：○月○○日～△月△△日と自由に決められます。
-役員：株式会社に必要な役員は取締役1名以上です。
-本店所在地
-発行可能株式総数
-一株の価額
-株券発行の有無
-役員の任期

2.同一商号の調査

1.で決めた会社名で法人設立できるか確認する作業です。同一の住所地に同一の商号を用いることは禁止されています。同一商号調査は、本店予定地の管轄法務局（登記所）で行うことができます。

3.印鑑をつくる

株式会社を設立するには、設立登記申請の際に必要となる代表者印が必要になります。株式会社設立後の事業運営を考えて銀行印、社印、ゴム印を同時に用意することをお勧めします。

4.定款の作成

定款とは、会社の目的や組織、業務など会社の経営全般に関する基本事項を定めたものです。会社を設立するには、まず定款を作成する必要があります。定款の作り方には一定の決まりがあり、「絶対的記載事項」として定款に必ず記載する事は以下の事項です。

●事業目的（事業の内容）
●商号（社名）
●本店の所在地
●設立に際して出資される財産の価格または最低価格
●発起人の氏名・住所

5.定款の認証
定款を法的に有効なものとするために、作成した定款について、公証役場で公証人の認証を受けます。

6.株式の払い込み
株式の発行分の資金を金融機関に払い込み、払い込みがあったことを証明する書面を作成します。

7.登記申請
会社が法人となるには、登記所に備えつけられた商業登記簿への登記をする必要があります。会社の設立登記は、管轄の登記所（法務局）に申請して行います。

8.会社成立
設立登記申請を行ってから数日後、設立の確認ができます。登記申請が受理された日が会社設立日となります。

9.印鑑カード、印鑑証明書、登記事項証明書の取得
法人銀行口座開設などで必要となります。通常は3～5通程度取得しておけば十分です。

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●公証役場で定款認証時に必要な書類

発起人全員の印鑑証明書（市町村役場で取得）・・・各1部

定款（自分で作成）・・・3部

●法務局へ株式会社設立登記申請する時に必要な書類

設立登記申請書（自分で作成）・・・1部

登録免許税納付用台紙（自分で作成）・・・1部

定款（公証役場認証済のもの）・・・1部

役員就任者の印鑑証明書（市町村役場で取得）・・・各1部

本店所在地決議書（自分で作成）・・・1部

設立時代表取締役選定決議書（自分で作成）・・・1部

就任承諾書（定款で役員と定められ、実印で記名押印している者を除く）・・・1部

出資払い込み証明書（自分で作成）・・・1部

OCR用紙または登記用紙と同一の用紙（登記所で取得）・・・1部

資本金の額の計上に関する証明書（自分で作成）・・・1部

印鑑届出書（登記所で取得）・・・1部

●株式会社設立後の印鑑カード、登記事項証明書、印鑑証明書の取得時

印鑑カード交付申請書（登記所で取得）・・・1部

登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書交付申請書（登記所で取得）・・・1部

印鑑証明書交付申請書（登記所で取得）・・・1部

なお、定款の認証は本店の所在地を管轄する法務局所属の公証役場に依頼します。会社設立登記申請書類を提出する法務局は本店の所在地を管轄する法務局となります。

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●定款の認証公証人役場　　収入印紙　4万円（電子定款認証の　　　　　　　　　　　　　　　　場合は不要）
認証手数料　　5万円
謄本証明書　　1枚につき250円

●設立登記申請登記所登録免許税　出資金の1,000分の7。ただしその額が15万円に満たないときには15万円

●会社設立登記後登記簿謄本　　1通につき1,000円
印鑑証明書　　1通につき500円

●その他会社印 1万円程度～

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書は会社設立後の法人名義銀行口座開設や、税務署・都道府県・市区町村への設立届、その他許認可取得、各種手続きに必要となります。

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１　法人設立届出書

！提出期限：設立の日以後2ヶ月以内
法人を設立した場合に提出する届出書です。下記の書類を添付して提出します。
・定款等の写し
・法人の登記事項証明書（登記簿謄本）
・株主（社員）の名簿
・現物出資があるときは、現物出資者名簿
・設立趣意書
・設立時における貸借対照表
・本店所在地の略図
　通常、定款の写しと登記事項証明書を添付します。
　
２　青色申告の承認申請書

！提出期限：設立の日以後3ヶ月と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
青色申告制度によって確定申告を行う場合の届出書です。青色申告制度には様々な特典がありますので、提出期限に遅れないように注意が必要です。

３　棚卸資産の評価方法の届出書

！提出期限：設立第1期の確定申告書の提出期限まで
棚卸資産の評価方法の届出です。これを提出しなかった場合は、最終仕入原価法により算出された取得価額による原価法により評価することになります。

４　減価償却資産の償却方法の届出書

！提出期限：設立第1期の確定申告書の提出期限まで
原価償却方法の届出書です。これを提出しなかった場合は、法人は原則として定率法により減価償却をすることになります。

５　給与支払事務所等の開設届出書

！提出期限：事務所開設後1ヶ月以内
法人が給与を支払う事務所を開設した場合の届出です。

６　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

！提出期限：特例を受ける月の前月末まで
給与等の支払を受ける者が常時10人未満である場合にこれを提出すれば、源泉所得税の納付を年2回にまとめることができます。

７　申告期限の延長の届出書

！提出期限：最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで
決算日後2ヶ月以内に決算が確定しない等の理由により、提出期限までに法人税の申請書を提出できない状況にあると認められる場合、これを提出することにより、申告期限を1ヶ月延長することができます。

８　個人事業の廃業等の届出書

！提出期限：廃業をした日から1ヶ月以内
法人化に伴い、個人の事業所得、不動産所得又は山林所得が生じる事業を廃止した場合の届出です。

９　所得税の青色申告の取りやめ届出書

！提出期限：やめようとする年の翌年3月15日まで
青色申告の承認を受けていた個人事業者が、法人化により青色申告書による申告をやめようとする場合の届出です。

●都道府県、市町村への届出

都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立及び個人事業廃業の届出が必要となります。本店以外の事業所がある場合には、各事業所を管轄する都道府県税事務所及び市区町村役場にも事業所開設の届出が必要です。
提出する書類の書式や提出期限は、自治体により異なります。

会社設立手続きと税務申告は今スグ「こぐれ会計」【TEL:042-735-7555】

◆電子定款認証対応（4万円の印紙不要）。会社設立・法人化手続きと会計帳簿・税務申告の管理を一括して代行依頼しませんか？◆神奈川県相模原市大和市横浜市青葉区横浜市緑区川崎市麻生区川崎市多摩区 / 東京都町田市多摩市稲城市狛江市ほか横浜地方法務局・東京法務局管轄全域。誠実対応。オフィシャルホームページはコチラ→ http://www.mytax.jp/ ]]> 会社設立法人化のメリット・デメリット（有利・不利） http://www.houjinka.com/article/67148699.html ●法人化のメリット１社会的信用力の増大法人になると、取引先への信用が良くなる、金融機関から融資を受けやすくなる、求人募集がしやすい、といったメリットがあります。２有限責任個人経営であれば、倒産時の債務の弁済はすべて事業主が負います（無限責任）。しかし、法人化をすれば、原則的に債務の弁済は自己が出資した範囲内での責任に限定され、少ないリスクですみます（有限責任）。３給与所得控除法人の場合、経営者や家族従業員は、儲けを給与として受け取ることとなるので、給与所得控除を受けるこ... 会社設立法人化の有利不利メリット・デメリット kogure 2007-07-01T00:00:00+09:00
１　社会的信用力の増大

法人になると、取引先への信用が良くなる、金融機関から融資を受けやすくなる、求人募集がしやすい、といったメリットがあります。

２　有限責任

個人経営であれば、倒産時の債務の弁済はすべて事業主が負います（無限責任）。しかし、法人化をすれば、原則的に債務の弁済は自己が出資した範囲内での責任に限定され、少ないリスクですみます（有限責任）。

３　給与所得控除

法人の場合、経営者や家族従業員は、儲けを給与として受け取ることとなるので、給与所得控除を受けることができます。給与所得控除とは、給与収入に対する経費として概算的に認められるもので、それだけ課税所得が低くなります。さらに、家族従業員の給与が103万円未満であれば、配偶者控除や扶養控除の対象とすることができます。

４　節税

法人に対する税率は、法人税、住民税、事業税を合計して約45％（※会社規模、所得金額により異なる）になります。一方、個人に対する税率は、所得に応じ合計18％～55％となります。法人では所得額にかかわらず一定の税率が課せられますが、個人では所得が高いほど高い税率が課される超過累進税率が採用されています。つまり、所得が多いほど法人化のメリットがあるといえます。

５　欠損金の7年間繰越し

損失が出た場合、法人では7年間その損失を繰り越すことができます。個人では3年間しか繰り越すことができません。

６　社宅家賃

法人化すれば、自宅が賃貸住宅の場合、法人契約に切り替えることで、その家賃を会社の損金とすることができます。もちろん、一定額以上の家賃を支払う必要がありますが、相場よりかなり低いものとなるのが通常です。

７　退職金の支払が可能

法人化すると、法人から経営者や家族従業員に退職金を支払うことができます。

８　社会保険加入による保障

個人事業の事業主は、社会保険に加入することができません。しかし、法人化すれば、代表者１人であっても社会保険に強制加入となり、手厚い保障を受けることができます。

９　事業承継

法人は個人とは別の人格であるため、経営者が死亡した場合など、いつでも比較的容易に経営者の交代が可能です。相続においても、法人であれば株式を相続するだけで足ります。また、会社の株式を売却することにより事業そのものを売却することもできます。

１０　消費税の免税効果

創業時の２年間は消費税の納税が免除されます。また、個人事業を法人化した場合、消費税法では個人と法人の事業は継続していないと扱われます。つまり、個人での創業から２年後に法人化すると、４年間消費税の納税が免除されます。

●法人化のデメリット

１　交際費

法人の場合、交際費の一部または全額を損金にできません。

２　赤字でも税金がかかる

個人事業の場合、赤字であれば所得税、住民税、事業税はかかりませんが、法人の場合、赤字でも年間最低７万円程度の税金がかかります。

３　社会保険料の負担が増える

社会保険料は、個人事業の場合、従業員５人未満なら任意加入ですが、法人の場合、代表者１人であっても強制加入であるため、社会保険料の負担が増えます。

４　登記が必要

個人事業の場合、登記は必要ありませんが、法人設立の場合には、必ず設立登記が必要となります。さらに、役員変更登記も一定期間ごとに必要となります。

５　会社のお金は自由に使えない

個人事業者の場合、事業により得たお金は自分で自由に使うことができますが、法人化すれば会社の財産と個人の財産は明確に区別されるため、経営者といえども会社のお金を自分のために使うことはできません。

６　複式簿記による帳簿が求められる

個人事業主の場合は、原則65万円の青色申告特別控除を受ける場合のみ複式簿記の採用が求められますが、法人では、青色申告をすることが通常ですので、複式簿記による会計帳簿の作成が必須となります。

会社設立手続きと税務申告は今スグ「こぐれ会計」【TEL:042-735-7555】

◆電子定款認証対応（4万円の印紙不要）。会社設立・法人化手続きと会計帳簿・税務申告の管理を一括して代行依頼しませんか？◆神奈川県相模原市大和市横浜市青葉区横浜市緑区川崎市麻生区川崎市多摩区 / 東京都町田市多摩市稲城市狛江市ほか横浜地方法務局・東京法務局管轄全域。誠実対応。オフィシャルホームページはコチラ→ http://www.mytax.jp/ ]]> 公証役場一覧/東京・神奈川 http://www.houjinka.com/article/78228813.html 東京都・神奈川県の公証役場所在地一覧【東京】 ●霞ヶ関 100-0011 千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル地下１階 03-3502-0745●日本橋 103-0026 中央区日本橋兜町1-10 日証館ビル1階 03-3666-3089●渋谷 150-0041 渋谷区神南1-21-1 日本生命渋谷ビル8階 03-3464-1717 ●神田 101-0044 千代田区鍛冶町1-9-4 ＫＹＹビル３階 03-3256-4758●池袋 170-6004 ... 東京都神奈川県公証役場一覧 kogure 2007-06-01T00:00:00+09:00

【東　　京】

●霞　ヶ　関 100-0011 千代田区内幸町2-2-2　富国生命ビル地下１階　03-3502-0745

●日　本　橋 103-0026 中央区日本橋兜町1-10　日証館ビル1階　03-3666-3089

●渋　　谷 150-0041 渋谷区神南1-21-1　日本生命渋谷ビル8階　03-3464-1717
　
●神　　田 101-0044 千代田区鍛冶町1-9-4　ＫＹＹビル３階　03-3256-4758

●池　　袋 170-6004 豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60ビル4階　03-3971-6411

●大　　森 143-0016 大田区大森北1-17-2　大森センタービル2階　03-3763-2763

●新　　　宿 160-0023 新宿区西新宿7-4-3　升本ビル5階　03-3365-1786

●文　　　京 112-0003 文京区春日1-16-21　文京シビックセンター8階　03-3812-0438

●上　　　野 110-0015 台東区東上野1-7-2　冨田ビル4階　03-3831-3022

●浅　　　草 111-0034 台東区雷門2-4-8　あいおい損保台東ビル2階　03-3844-0906

●丸　の　内 100-0005 千代田区丸の内3-3-1　新東京ビル2階235区　03-3211-2645

●京　　橋 104-0031 中央区京橋1-1-10　西勘本店ビル6階　03-3271-4677

●銀　　座 104-0061 中央区銀座5-2-1　銀座東芝ビル7階　03-3571-0148

●新　　橋 105-0004 港区新橋1-1-1　日比谷ビル5階　03-3591-4845

●芝 105-0003 港区西新橋3-19-14　東京建硝ビル5階　03-3434-7986

●麻　　　布 106-0045 港区麻布十番1-4-5　深尾ビル5階　03-3585-0907　※電子公証サービス不可

●目　　　黒 141-0021 品川区上大崎2-17-5　デルダンビル5階　03-3494-8040

●五　反　田 141-0022 品川区東五反田5-27-6　第一五反田ビル3階　03-3445-0021

●世　田　谷 154-0024 世田谷区三軒茶屋2-15-8　ファッションビル4階　03-3422-6631

●蒲　　　田 144-0051 大田区西蒲田7-5-13　森ビル2階　03-3738-3329

●王　　　子 114-0002 北区王子1-14-1　山本屋ビル3階　03-3911-6596

●赤　　　羽 115-0044 北区赤羽南1-4-8　赤羽南商業ビル6階　03-3902-2339

●小　　　岩 133-0057 江戸川区西小岩3-31-14　ジブラルタ生命小岩ビル5階　03-3659-3446

●葛　　　飾 124-0012 葛飾区立石4-25-9　03-3693-4103

●錦　糸　町 130-0022 墨田区江東橋3-9-7　国宝ビル5階　03-3631-8490

●向　　　島 131-0032 墨田区東向島6-1-3　小島ビル2階　03-3612-5624

●千　　　住 120-0034 足立区千住2-54　須川ビル5階　03-3882-1177　※電子公証サービス不可

●練　　　馬 176-0012 練馬区豊玉北5-17-12　練馬駅前ビル3階　03-3991-4871

●中　　　野 164-0001 中野区中野5-65-3　A-01ビル7階　03-5318-2255

●杉　　　並 167-0051 杉並区荻窪5-27-6　中島第１ビル6階　03-3391-7100

●板　　　橋 173-0004 板橋区板橋2-67-8　板橋中央ビル8階 03-3961-1166

●麹　　町 102-0083 千代田区麹町5-2-1　K-WINGビル5階　03-3265-6958

●浜松町 105-0012 港区芝大門1-4-14　芝栄太楼ビル7階　03-3433-1901

●八重洲 103-0028 中央区八重洲1-5-3　不二ビル3階　03-3271-1833

●赤　　坂 107-0052 港区赤坂3-9-6　日拓ビル3階　03-3583-3290

●高田馬場 169-0075 新宿区高田馬場1-4-21　サンパークマンション高田馬場1階　03-3207-3316

●昭和通り 104-0061 中央区銀座4-10-6　銀料ビル2階　03-3545-9045

●新宿御苑前 160-0022 新宿区新宿2-9-23　SVAX新宿B館3階　03-3226-6690

●武　蔵　野 180-0004 武蔵野市吉祥寺本町2-5-11　松栄ビル4階　0422-22-6606

●立　　川 190-0023 立川市柴崎町3-9-21　エルフレア立川ビル2階　042-524-1279

●八　王　子 192-0082 八王子市東町7-6　ダヴィンチ八王子2階　0426-31-4246

●町　　　田 194-0021 町田市中町1-5-7　042-722-4695　※電子公証サービス不可

●府　　　中 183-0056 府中市寿町1-1-3　三ツ木寿町ビル2階　042-369-6951

●多　　　摩 206-0033 多摩市落合1-7-12　ライティングビル1階　042-338-8605

【神　奈　川】

●博物館前本町 231-0005 横浜市中区本町5-49　丸忠センタービル5階　045-212-2033

●横浜駅西口 220-0004 横浜市西区北幸1-5-10　東京建物ビル4階　045-311-6907

●関内大通り 231-0047 横浜市中区羽衣町2-7-10　関内駅前マークビル8階　045-261-2623

●尾　上　町 231-0015 横浜市中区尾上町3-35　有楽ビル8階　045-212-3609

●みなとみらい 231-0011 横浜市中区太田町6-87　横浜フコク生命ビル10階　045-662-6585

●鶴　　　見 230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央4-16-1　折井ビル2階　045-521-3410

●上　大　岡 233-0002 横浜市港南区上大岡西1-15-1　camioビル4階403-2 045-844-1102

●川　　崎 210-0007 川崎市川崎区駅前本町3-1　NOF川崎東口ビル11階　044-222-7264

●溝　ノ　口 213-0001 川崎市高津区溝口3-14-1　田中屋ビル2階　044-811-0111

●藤　　　沢 251-0025 藤沢市鵠沼石上2-11-2　湘南Ｋビル1階　0466-22-5910

●横　須　賀 238-0007 横須賀市若松町2-24　亀井ビル3階　046-823-0328

●小　田　原 250-0011 小田原市栄町1-5-20　大邦ビル2階　0465-22-5772

●平　　　塚 254-0807 平塚市代官町9-26　Ｍ宮代会館4階　0463-21-0267

●厚　　　木 243-0018 厚木市中町3-13-8　セトビル２階　046-221-1813

●相　模　原 229-0031 相模原市相模原6-4-20-202　長谷川ビル　042-758-1888

※平成19年10月現在

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◆電子定款認証対応（4万円の印紙不要）。会社設立・法人化手続きと会計帳簿・税務申告の管理を一括して代行依頼しませんか？◆神奈川県相模原市大和市横浜市青葉区横浜市緑区川崎市麻生区川崎市多摩区 / 東京都町田市多摩市稲城市狛江市ほか横浜地方法務局・東京法務局管轄全域。誠実対応。オフィシャルホームページはコチラ→ http://www.mytax.jp/ ]]> 法務局一覧/東京・神奈川 http://www.houjinka.com/article/78232736.html 東京都・神奈川県の法務局所在地一覧【東京】東京法務局〒 102-8225 東京都千代田区九段下南１－１－１５ 03-5213-1234 東京法務局港出張所〒 106-8654 東京都港区東麻布２－１１－１１ 03-3586-2181東京法務局新宿出張所〒 169-0074 東京都新宿区北新宿１－８－２２ 03-3363-7385 東京法務局台東出張所〒 110-8561 東京都台東区台東１－２６－２ 03-3831-0694東京法務局墨田出張所〒 130-002... 東京都神奈川県法務局一覧 kogure 2007-05-01T00:00:00+09:00

【東　　京】

東京法務局〒 102-8225　東京都千代田区九段下南１－１－１５ 03-5213-1234

東京法務局港出張所〒 106-8654　東京都港区東麻布２－１１－１１ 03-3586-2181

東京法務局新宿出張所〒 169-0074　東京都新宿区北新宿１－８－２２ 03-3363-7385

東京法務局台東出張所〒 110-8561　東京都台東区台東１－２６－２ 03-3831-0694

東京法務局墨田出張所〒 130-0024　東京都墨田区菊川１－１７－１３ 03-3631-1408

東京法務局品川出張所〒 140-8717　東京都品川区広町２－１－３６ 03-3774-3446

東京法務局目黒出張所〒 152-8521　東京都目黒区目黒本町１－１６－１７ 03-5768-3218

東京法務局城南出張所〒 146-8554　東京都大田区鵜の木２－９－１５ 03-3750-6651

東京法務局世田谷出張所〒 154-0023　東京都世田谷区若林４－３１－１８ 03-5481-7519

東京法務局渋谷出張所〒 150-8301　東京都渋谷区宇田川町１－１０ 03-3463-7671

東京法務局中野出張所〒 165-8588　東京都中野区野方１－３４－１ 03-3389-3379

東京法務局杉並出張所〒 167-0035　東京都杉並区今川２－１－３ 03-3395-0255

東京法務局豊島出張所〒 171-8507　東京都豊島区池袋４－３０－２０ 03-3971-1616

東京法務局北出張所〒 114-8531　東京都北区王子６－２－６６ 03-3912-2608

東京法務局板橋出張所〒 173-0004　東京都板橋区板橋１－４４－６ 03-5943-2349

東京法務局練馬出張所〒 179-8501　東京都練馬区春日町５－３５－３３ 03-5971-3681

東京法務局城北出張所〒 124-8502　東京都葛飾区小菅４－２０－２４ 03-3603-4305

東京法務局江戸川出張所〒 132-8585　東京都江戸川区中央１－１６－２ 03-3654-4156

東京法務局八王子支局〒 192-0364　東京都八王子市南大沢２－２７ 042-670-6240

東京法務局立川出張所〒 190-0022　東京都立川市錦町４－１－１８ 042-524-2716

東京法務局府中支局〒 183-0052　東京都府中市新町２－４４ 042-335-4753

東京法務局町田出張所〒 194-0022　東京都町田市森野２－２８－１４ 042-722-2414

東京法務局西多摩支局〒 197-0004　東京都福生市南田園３－６１－３ 042-551-0360

東京法務局多摩出張所〒 206-0033　東京都多摩市落合１－１５－１ 042-337-0511

東京法務局田無出張所〒 188-0011　東京都西東京市田無町４－１６－２４ 042-461-1130

東京法務局大島出張所〒 100-0101　東京都大島大島町元町字家の上４４５－９ 04992-2-1209

東京法務局新島出張所〒 100-0402　東京都新島新島村本村３－２－１ 04992-5-0205

東京法務局三宅島出張所〒 100-1101　東京都三宅島三宅村三宅村神着２４０ 04994-2-0063

東京法務局八丈島出張所〒 100-1401　東京都八丈島八丈町大賀郷２２６３ 04996-2-3081

【神　奈　川】

横浜地方法務局本局　神奈川県横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第二合同庁舎内 045（641）7461

横浜地方法務局藤沢支局　神奈川県藤沢市大鋸一丁目２番１５号 0466（26）3303

横浜地方法務局鎌倉出張所　神奈川県鎌倉市佐助一丁目１３－６ 0467（23）0631

横浜地方法務局茅ヶ崎出張所　神奈川県茅ヶ崎市矢畑１２８０－２ 0467（82）2619

横浜地方法務局川崎支局　神奈川県川崎市川崎区宮前町１２－１１　川崎法務総合庁舎 044（244）4166

横浜地方法務局横須賀支局　神奈川県横須賀市日の出町１－４　横須賀合同庁舎 046（825）6511

横浜地方法務局三崎出張所　神奈川県三浦市三崎町小網代２２５２－４ 046（888）6258

横浜地方法務局小田原支局　神奈川県小田原市本町２－３－２４ 0465（23）0181

横浜地方法務局平塚出張所　神奈川県平塚市浅間町１０－２２　平塚地方合同庁舎 0463（22）6557

横浜地方法務局厚木支局　神奈川県厚木市寿町三丁目５－１　厚木法務総合庁舎 0462（24）3163

横浜地方法務局大和出張所　神奈川県大和市中央一丁目５－２０ 046（261）2645

横浜地方法務局相模原支局　神奈川県相模原市富士見六丁目１０－１０　相模原地方合同庁舎 042（753）2110

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こぐれ会計事務所（税理士・行政書士小暮和彦）
住所：（〒195-0053）東京都町田市能ヶ谷町282-5-109
電話番号：042-735-7555
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【町田市】の税理士・行政書士・弥生会計インストラクター。こぐれ会計事務所はあなたの会社の成長と安定を第一に考え、独立開業相談、会社設立からソフト導入運用、融資節税対策、税務申告までトータルに支援します。経理の建て直し歓迎。英文、建設業、クリニック（医師・歯科医師）等全業種対応。会計をもっと経営に生かして、経理で会社を強くしませんか？

【業務案内】

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法人・個人の決算書、法人税・所得税などの確定申告書、各種税務申請書の作成を代行します。税務調査に同席して対応します。

◆給与計算、年末調整、法定調書作成
給与計算の代行、年末調整の計算、各種法定調書の作成代行、社会保険加入等の手続を代行します。

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会計・税務・経営に関する相談、記帳代行または会計ソフト運用支援、決算書類・税務申告書類の作成などのほか、資金繰り相談、節税対策、経営指導などをパッケージにしてご利用いただけます。

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建設業・宅地建物取引業許可申請ほか各種許認可の申請手続の代行、各金融機関への融資申請の書類作成、手続きのサポート。

【対応エリア】
相模原市、横浜市緑区、横浜市青葉区、川崎市麻生区、川崎市多摩区、川崎市宮前区、大和市、座間市、町田市、多摩市、狛江市、稲城市ほか神奈川県・東京都全域。

【料金（顧問料）】
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当サイトはリンクフリーとなっておりますので、お気軽にリンクして頂ければ幸いです。
しかし、アダルトサイト・公序良俗に反するサイトはお断りさせて頂いております。

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【サイト名】　会社設立法人化　町田市の税理士こぐれ会計事務所
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【紹介文】　　会社設立法人化手続きと税務申告手続きを代行

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当サイトと相互リンクして頂ける方を募集中です。相互リンクしていただける方は、お手数ですが先に弊サイトへのリンクをして頂いてから管理人宛にメールでご連絡下さるようお願い致します。

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